中小企業M&Aでは、未払残業代は極めてホットな論点です。100%売り手側の責任で発生する計算違いなので、確実に価格減額要因になります。
A.相手が合理的な交渉かを探り、落としどころを探しましょう
交渉のポイントとしては、なぜ5年分の修正なのかは訊きたいところです。何か合理的な理由があるのか、適当に言っているのかをまず確認するべきです。
もう1つ、その場合のポイントは、税金の影響です。5年間利益が減るというなら、同じく5年間税金も減るのだから、その分はむしろ増額要因であるという事も言え、減額幅を大幅に変わるケースもあります。もっとも、これも相手が合理的な反論をしてくる可能性はあります。
とはいえ、買い手も誰が考えても適正だという価値計算でM&A価格を考えているわけではないので、M&Aの価格交渉はお互いに屁理屈をぶつけながら落としどころを探るようなところがあります。常に破談といことも考えながら、どこが妥協点かを洞察しましょう。